第140回
変化する世帯構造と社会保障制度
羽島市長 松井 聡
昨年行われた国勢調査の基本集計が、総務省から公表。ひとり住まいの割合が41・4%となり、初めて4割を超えました。
世帯数は、5732万4619世帯で、2020年調査より149万4469世帯、2・7%増加。1世帯当たりの人員は、2・1人と最少になりました。単身世帯は、253万7982世帯、12%増の2368万9024世帯に達しました。
単身世帯増加の主因は、65歳以上の高齢者の増加です。単身世帯の34・4%を、高齢者が占めています。そのうち男性は24・6%、女性は44・7%が、65歳以上でした。
夫婦と子がいる世帯の割合は、1985年では40%でした。それが2025年には、23・3%まで下降。国の専門機関の推計では、2050年の単身世帯割合は44・3%まで上昇すると予測されています。
単身高齢者の増加は、社会保障費のあり方にも影響を及ぼします。1986年から導入された国民年金の「第3号被保険者制度」は2030年の年金制度改正を視野に、検討が始まっています。
同制度は、会社員や公務員に扶養されている年収130万円未満の配偶者が、保険料の負担なく基礎年金を受け取れる仕組みです。同制度が始まった1980年代は、会社員と専業主婦の世帯が標準的でした。
それが現在は、共働き世帯や単身世帯が多数を占めています。30年前の1995年度には、1220万人もいた第3号の被保険者数は、2024年度末には640万人まで減少しています。
共働き夫婦は二人とも保険料を納めているのに対し、片働き世帯の専業主婦は保険料負担がなく不公平だという批判があります。また、自営業の配偶者や単身者は、収入が低くても国民年金保険料を納めることから不均衡を生じているという意見もあります。
パート従業員の方にとっては、年収が130万円を超えるなどで扶養から外れ、自身に社会保険料負担が発生する手取り逆転現象が働き控えにつながり、人手不足の要因になっているとの指摘も国会で論議されています。
働き控えは、非正規雇用の賃金アップを阻む要因にもなっています。また、第3号被保険者のままで老後を迎えた場合には、満額でも月約7万円の老齢基礎年金のみの受給となり、生活困窮のおそれも生じてきます。
国は9月に、有識者検討会の初会議を開き、実態調査の着手を発表しました。多くの課題を抱えている改革ですが、労働者人口が増えないことを前提とし、人工知能を利用した生産性の向上を図る、産官学合わせた議論が必要です。また、高齢者が働き続けることができる環境整備にも配慮した、総合的な検討を期待します。
