今年1年間に納めた「国民健康保険税」「後期高齢者医療保険料」「国民年金保険料」「介護保険料」は、全て所得税や市県民税の申告の際に、社会保険料控除の対象となります。領収書などは大切に保管し、忘れずに申告してください。年末調整をする人は、勤務先で控除の手続きを行ってください。
なお、未納期間や免除期間の保険税(料)を今年になって納めた場合や、配偶者など扶養家族の保険税(料)を納めた場合も控除の対象となります。
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料については、特別徴収(公的年金からの天引き)の場合は納付した本人が、普通徴収(納付書または口座振替)の場合は実際に負担した人が控除できます。
- 特別徴収による納付済額は、公的年金などの源泉徴収票で確認してください。
- 国民健康保険税(普通徴収)の納付済額は、令和9年1月下旬に、はがきでお知らせします。
- 国民年金保険料については、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が日本年金機構から送付されますので、ご確認ください。
- 後期高齢者医療保険料・介護保険料の普通徴収による納付済額の確認が必要な場合は、保険年金課または高齢福祉課へ申請してください。申請の際は、本人確認ができるもの(運転免許証など)を持参してください。代理申請の場合は、委任状が必要です。
問い合わせ先
保険年金課(国民健康保険税係・内線2265、国保年金係・内線2263、後期高齢・福祉医療係・内線2267)、高齢福祉課(内線2554)
