※金額や割合は、四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります
ウェブ番号
1030385
問合先
財政課 ☎34-8173
❶ 概況
令和7年度は「第五次宇部市総合計画」を着実に進めていくため、未来志向の視点を取り入れた5つの「未来プロジェクト」（市民の安心安全な暮らしを守る、未来に向けた戦略的産業振興、未来を担う人財育成、宇部の新たな可能性を創る、持続可能な行財政運営）を中心に、効果的に施策を推進しました。
また、物価高騰対策や令和7年8月の豪雨に伴う災害復旧に係る費用など、年度途中に発生した行政需要にも適切に対応しました。
❷ 一般会計の決算収支
実質収支 18億8793万円
歳入
総額 816億7682万円
| 分類 | 対前年度増減率 |
|---|---|
| 市税 | 市民税（個人）の増などにより3.1％の増 |
| 国・県支出金 | 児童手当負担金の増などにより1.8％の増 |
| 地方交付税 | 基準財政需要額の増に伴う普通交付税の増により5.3％の増 |
| 地方譲与税・県税交付金等 | 地方特例交付金の減などにより3.8％の減 |
| 市債 | 文化施設整備事業債の増などにより21.5％の増 |
| 繰入金 | 減債基金繰入金の減などにより39.1％の減 |
| 使用料・手数料 分担金・負担金 | 住宅使用料の減などにより3.5％の減 |
| その他 | デジタル基盤改革支援補助金収入の皆増などにより6.7％の増 |
＜参考＞市では、市税のうち都市計画税（決算額16億7581万円）を、街路、公園、下水道、市街地開発の都市計画事業に充てています。
歳出
総額 795億9076万円
| 分類 | 対前年度増減率 |
|---|---|
| 扶助費 | 低所得者支援及び定額減税補足給付金経費の減などにより0.7％の減 |
| 人件費 | 退職手当の減などにより2.6％の減 |
| 建設事業費 | 文化施設整備事業費の増などにより6.7％の増 |
| 補助費等 | 政策推進経費の増などにより3.7％の増 |
| 繰出金 | 農業集落排水事業会計繰出金の皆減などにより4.3％の減 |
| 公債費 | 長期債利子の増などにより1.0％の増 |
| 積立金 | 公共施設等保全管理基金積立金の減などにより7.9％の減 |
| その他 | 公共施設等包括管理業務経費の皆増などにより8.8％の増 |
❸ 決算総括
財政状況については、いずれの指標も健全性を保っていますが、依然増加傾向にある社会保障経費に加え、給与改定や金利の上昇などにより義務的経費が上昇しており、また、燃料費や光熱水費、工事請負に伴う労務単価や資材単価なども急激に上昇してきています。今後も、中長期的な視点から将来負担となる市債残高や、災害など不測の事態に対応する財政調整基金残高などを適切にコントロールし、将来にわたって持続可能な財政運営を推進していきます。
宇部市の台所事情
財政の健全度を測る指標となる「健全化判断比率」は、基準値を下回り、健全な状態にあります。
財政の弾力性を測る目安となる「経常収支比率」については、94.3％と、前年度より1.7ポイント改善しています。
市債（借金）残高は、発行額を元金償還額以下としたことで、約3億円減少しました。
市の貯金にあたる基金については、庁舎建設基金の取り崩しなどにより、前年度より1.5億円減少しています。
経常収支比率〈普通会計〉
市債の残高（市の借金）
積立基金の残高（市の貯金）〈一般会計〉
特別会計の決算状況
| 特別会計名 | 歳入 | 歳出 |
|---|---|---|
| 介護保険 | 191億6395万円 | 186億2768万円 |
| 国民健康保険 | 168億7574万円 | 167億9548万円 |
| 後期高齢者医療 | 37億5599万円 | 36億5799万円 |
| 中央卸売市場 | 1億5542万円 | 1億1019万円 |
| 地方卸売市場 | 2736万円 | 2310万円 |
| 特別会計合計 | 399億7846万円 | 392億1443万円 |
公営企業会計の収支の状況
| 会計名 （問合せ） | 収益的収支 | 資本的収支 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 収入 | 支出 | 差し引き | 収入 | 支出 | 差し引き | |
| 農業集落排水事業 （☎67-2816） | 2億6262万円 | 2億6262万円 | 0万円 | 1億8192万円 | 2億7457万円 | △9264万円 |
| 下水道事業会計 （☎34-8263） | 65億6118万円 | 62億182万円 | 3億5936万円 | 27億4775万円 | 55億1155万円 | △27億6380万円 |
| 水道事業会計 （☎21-2291） | 35億5593万円 | 34億4943万円 | 1億650万円 | 4億3295万円 | 19億3122万円 | △14億9827万円 |
| 交通事業会計 （☎31-1133） | 10億1593万円 | 10億1148万円 | 445万円 | 169万円 | 1億8930万円 | △1億8761万円 |
