「経済の好循環でつくる元気あふれるまち」～連携による産業の振興・地域の活性化
町は、町民や町内事業者が行う農商工観・産学官の連携、6次産業化などの新たな取り組みを支援するため、地域資源を活用した地域性の高い新商品の開発や、新産業の創出などを目的とした事業（調査・研究を含む）に対して補助金を交付しています。
問合先 役場商工観光課産業振興係（内線734）
対象となる事業の例
- 農畜産物の加工などによる高付加価値化への取り組み（農商工観、産学官、6次産業化）
- 6次産業化のために生産される農畜産物の生産性および付加価値向上のための実証実験
- 地元特産品の地域ブランド化、新商品開発
- 地産地消推進、食育のための交流イベント
- 農業団体や学校、企業などが連携して新たに進める地産地消、食育推進事業
- 観光と農業など異業種間の連携による新しい地域ブランドの創出や商品化
- 地元特産品を活用した新たなご当地グルメなどの開発、商品化
- 都市と農村の体験、交流による地産地消、食育事業
- 地域ブランドを確立するための新デザイン、キャラクターなどの作成
※原則、補助は1事業につき1回限り（内容によっては最長3回まで）
補助率・補助金額について
- 補助金額は、補助対象経費の2分の1以内（1万円未満切り捨て）
- 限度額は100万円（食と農の交流事業（地域資源を活用して取り組む地産地消、食育を目的とした事業やイベントなどの交流事業で地域振興に寄与するもの）の限度額は20万円）
補助対象経費
対象となる事業を実施する際に必要となる次の経費が補助の対象になります。
- 報償費（外部専門家、技術指導員に係る指導費用、旅費、コンサルタント費用）
- 原材料費、消耗品費（新商品の試作、実証実験などに要するもの）
- 印刷費（新商品の説明資料、イベントパンフレットなど）
- 機器リース費
- 市場調査費
- 施設および設備等利用料
- 外部委託費用
※不動産や機械の取得費、人件費、旅費、交通費などは補助対象経費となりません。
申請について
通常、毎月末までに申請のあった事業について、翌月に補助の可否について審査を行います。
また、予算に限りがあるため、利用を検討されている人は早めに相談してください。
補助金に関する詳細や申請書については、役場商工観光課産業振興係にお問い合わせいただくか、町ホームページをご覧ください。
