市では、ご家庭や事業所で脱炭素への取組みを進めたいと考えている皆さんに対し、省エネや脱炭素に資する機器や車両の導入について各種補助・助成制度を設けています。
省エネ家電買替補助金
家庭での電力消費量が大きい家電製品の省エネ家電への買い替えに対し費用の一部を補助
- 補助対象者 市内に住所を有する個人
- 補助対象製品 一定の省エネ性能を有するエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、照明器具
- 補助率等 製品本体の購入金額(税込、３万円以上)の1/4(上限５万円)
- 条件など 令和４年度以降にこの補助を受けていない世帯であること、令和７年度内に市内事業者から購入したものであること（※購入後に申請）など
太陽光発電設備等設置費補助金
個人住宅への自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の設置費用の一部を補助
- 補助対象者 市内に住所を有する個人
- 補助対象事業 市内の自ら居住する住宅への対象設備の設置
- 補助率等 ①太陽光発電設備（上限額35万円） ②蓄電池（上限額25.8万円）
- 条件など FIT・FIP(固定買取価格制度)で売電や自己託送を行うものは対象外、発電した電力の30%以上を自家消費する計画であること、令和８年１月31日までに事業完了（※事業実施前に交付申請が必要）など
※太陽光発電設備設置について、初期段階で疑問のある方向けに、専門員による相談も受付しています（環境課までご相談ください）
電気自動車購入補助金
市民および市内事業者による電気自動車の新車購入を助成
- 助成対象者 ①市内に住所を有する個人 ②市内に事業所を有する事業者
- 助成対象車種 国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象となる電気自動車(プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車等は対象外)であること、外部給電機能を備えていること、車検証の区分が自家用であること など
- 助成金額 電気自動車１台につき20万円
- 条件など 新車の購入であること（令和７年度中に自動車車検証の交付を受けられること）、災害時、避難所等での給電協力に同意できる（※購入前に交付申請が必要）など
事業者様向け ゼロカーボンアクション支援制度
市内で事業を展開される企業、個人事業主の皆さんを対象として「省エネ診断補助金」、「GX推進（省エネ）対策設備導入補助金」、「電気自動車購入助成金」などの支援制度を設けています。それぞれ補助率や助成金額、条件などが異なりますので、申請される際は環境課までご相談ください。
環境課 0577-73-7482
令和7年度 家庭でできるゼロカーボンアクション支援制度実施中 – 飛騨市公式ウェブサイト 令和7年度 事業者様向け ゼロカーボンアクション支援制度実施中 – 飛騨市公式ウェブサイト
